公認会計士 岡崎一浩事務所のサービス

公認会計士の監査証明業務には複数の公認会計士の共同作業が義務化されている場合があります。ご相談ください。

  1. 様々な会計監査。様々な種類の意見書があります。例えば次のような場合に、必要とされます。
    • 経営・管理ビザの取得時や更新時において必要な企業評価書の作成
    • 公的融資申し込み時の財務書類
  2. 上場会社の財務諸表監査
  3. 日本国内、米国およびアジア諸国での裁判のための意見書作成。裁判での意見書には、博士としても経歴も必要な場合もあります。
  4. 他の公認会計士と共同で学校法人監査
  5. マンション管理組合の監事

公認会計士が監査役に就任し、監査役として財務諸表に押印することにより、会社の財務諸表の信頼が非常に向上します。低コストで、高い効果が期待されます。ご相談ください。

 

登録

公認会計士登録 5540(日本公認会計士協会 東海会 所属)

 

日本の資格とは別の資格ですが、アメリカ・イリノイ州でもCPA登録を行い、イリノイ州会計審議会(81917)、アメリカ公認会計士協会(登録日2001年8月31日)から証書を貰っています。